Author Archive
東京新聞 6月2日（金）朝刊
6月2日（金）付けの東京新聞さまの朝刊に、先日打ち上げられた北朝鮮のロケットや、各国・地域の長距離弾道ミサイルとそれを転用した衛星打ち上げ用ロケットの現状などについて解説したコメントが掲載されました。
ジェフ・ベゾスの「ブルー・オリジン」、アルテミス計画の月着陸船を開発へ
米国航空宇宙局(NASA)は2023年5月19日、有人月探査計画「アルテミス」で使用する月着陸船を開発する企業として、米宇宙企業「ブルー・オリジン」を選定したと発表した。
月着陸船の開発をめぐっては、すでにスペースXが選ばれており、ブルー・オリジンは2社目となる。スペースXの月着陸船は2025年と2028年に予定されている「アルテミスIII」、「IV」で使い、ブルー・オリジンの月着陸船は2029年の「アルテミスV」で使うという。
2種類の月着陸船が運用されることで、アルテミス計画の堅牢性が高くなることが期待できる。だが、ここに至るまでには大きな紆余曲折があった。
『週刊エコノミスト』2023年6月6日号
5月29日発売の『週刊エコノミスト』6月6日号（毎日新聞出版）に、「ispaceの月着陸機が失敗 求められる長期的な開発や支援」という記事を寄稿しました。
ispaceの概要や目的、HAKUTO-R M1の月面着陸への挑戦、世界の月開発ビジネスの展望などについて書きました。
ぜひご高覧いただけますと幸いです。
ハッブル宇宙望遠鏡を救え！ アストロスケールの米国子会社などがNASAに提案
日本発の宇宙スタートアップ「アストロスケール」の子会社である「アストロスケール米国」などは2023年5月9日、「ハッブル宇宙望遠鏡」の運用を延長させるために、軌道の高度を上げる計画を発表した。
ハッブル宇宙望遠鏡はゆっくりと軌道が下がり続けており、このままでは2030年代半ばに大気圏に再突入すると予測されている。一方、機体そのものはほぼ正常で、軌道を上げることで運用期間を伸ばせる可能性がある。NASAは昨年12月、情報提供要請(RFI)を公告し、宇宙企業などからアイディアを募集していた。
蘇った巨大飛行機「ストラトローンチ」が狙う、「極超音速機」の需要とは？
米国の航空宇宙企業「ストラトローンチ」は2023年5月13日、飛行中の巨大飛行機「ロック」から、極超音速機「タロンA」を分離する試験に成功したと発表した。
同社はかつて、ロックからロケットやスペースプレーンなどを発射する計画を進めていたが、その後凍結され、現在は極超音速で飛翔するミサイルや滑空体の研究や試験などに使うための極超音速機の開発を行っている。
今回の分離試験の成功により、早ければ今夏にも、タロンAの初の極超音速飛行を行うとしている。
米宇宙ベンチャー「Vast」、世界初の商業宇宙ステーション打ち上げを計画
米国のスタートアップ企業「Vast Space(ヴァースト・スペース)」は2023年5月10日、世界初となる商業宇宙ステーション「Haven-1(ヘイブン1)」を、2025年8月以降に打ち上げる計画を発表した。
打ち上げにはスペースXの「ファルコン9」ロケットを使うほか、人や物資の輸送にも同社のロケットや宇宙船を使う。
将来的には、回転して人工重力を発生させる大型の宇宙ステーションも打ち上げるという。
ヴァージンの宇宙船、5月下旬にも宇宙飛行を再開 – 商業飛行も6月から開始へ
米国の宇宙企業ヴァージン・ギャラクティックは2023年5月8日、サブオービタル宇宙船「スペースシップツー」の宇宙への飛行試験を、早ければ5月下旬にも再開すると発表した。
同機と発射に使う航空機は、2021年7月に宇宙への飛行試験を行ったのち、問題が見つかったため大規模な改修が行われていた。
同社はまた、6月下旬から乗客を乗せた商業飛行を開始したいとしている。
国際宇宙ステーション、運用延長が決定 – ロシアが同意もくすぶる懸念
米国航空宇宙局(NASA)は2023年4月27日、国際宇宙ステーション(ISS)の運用について、2025年以降も延長することで参加国と同意したと発表した。
ISSの運用は2024年までとされていたが、米国が2030年までの延長を提案し、日本、欧州、カナダが参加を表明していた。そしてロシアが26日、2028年までの延長に同意した。
ロシアによるウクライナ侵攻が続くなか、ISSは一種の“聖域”として、欧米などとロシアとの協力関係が続いている。その一方で、ISSの運用が終わる2030年以降を見据え、各国でさまざまな動きも始まっている。
世界初、人工衛星と市販スマホによる音声通話に成功 – ASTや楽天モバイルら
米国の宇宙ベンチャー、ASTスペースモバイルと楽天モバイルなどは2023年4月25日、世界初となる、低軌道衛星を使った市販スマートフォン(スマホ)同士の直接通信による音声通話に成功したと発表した。
ASTは衛星を使った“宇宙に浮かぶ携帯基地局”によって、世界中に携帯通信をつなげることを目指しており、楽天モバイルなどが参画している。この成功によって、その実現に一歩近づいた。
3Dプリンター製ロケットの功罪とは？ 米レラティビティが事業計画を変更
米国の宇宙ベンチャー「Relativity Space(レラティビティスペース)」は2023年4月12日、記者会見を開き、3月の「テラン1」ロケットの初打ち上げや、今後のロケット開発計画について説明した。
テラン1の打ち上げが失敗した原因についてはほぼ特定したとする一方、これ以上の開発や打ち上げを放棄し、大型の再使用ロケット「テランR」の開発に焦点を移すとした。
また、同社はロケットを丸ごと3Dプリントして製造することを特長としていたが、現時点では期待していたほどの大きなメリットがないとし、テランRでは使用率が下がることになった。
はたして3Dプリンター製ロケットとはなんだったのか。その実情を見ていきたい。